近隣住民とのトラブルが増える中、違法な事業者の排除を行政に求める

、近隣住民とのトラブルが増える中、違法な事業者の排除を行政に求める。条件付きでマンション1室でも宿泊に利用できるようにするなど、民泊を営みやすいルール作りも要望する。
 来年6月にも住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、届け出制で民泊事業が可能となる。その一方で民泊に対するマイナスイメージも強まっているため、業界として住民と観光客の双方の信頼を得る活動が必要と考え、協会を立ち上げた。http://fhaoweruoi.on.omisenomikata.jp/diary/1694511
http://fhaoweruoi.inshokuten.club/e1629.html

 当面は、違法な民泊を排除するため、京都市京都府に対し、実態調査や行政指導、刑事告発などを働きかける。住民への民泊相談窓口の周知徹底も要請する。
 民泊新法施行に合わせて行政がつくる予定の関連条例案に対し、業界団体の意見を反映させることも目指す。国の「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録した事業者が民泊の運営にかかわることを条件に、共同住宅を1室から宿泊に活用できるようにすることを求める。
 同協会によると、京都市内の賃貸住宅のうち中心部は2%、周辺部は5%以上が空き室になっているといい、民泊を空き家対策に位置付けることも市に提案する。協会の長田修会長(長栄社長)は「しっかり管理された民泊は、京都のために必ずプラスになる」としている。
 ただ、1室からの民泊転用については、門川大作市長が6月の記者会見で「単純に宿泊施設が足りないからといってマンションの一室を利用するのは良くない」と述べるなど否定的な意見が出ている。http://fhaoweruoi.inshokuten.club/e1630.html
http://fawersdfaewr.on.omisenomikata.jp/diary/1695299

 10月に設立総会を予定。簡易宿所や民泊の事業者に加入を呼びかける。会員事業者には研修を行い、一定の管理水準に達すれば、協会標章を貸与する制度も創設する。会費は団体・個人とも年間1万円。問い合わせは