大阪ガスの100%子会社であるOGCTSと神鋼環境ソリューションは

大阪ガスの100%子会社であるOGCTSと神鋼環境ソリューションは、兵庫県内の2カ所の下水処理場で消化ガス発電事業を開始すると発表した。このほど事業を行う下水処理場を管轄する神戸市、高砂市と基本協定を結んだ。

 この事業では下水処理の過程で発生する消化ガスを燃料として活用する。消化ガスは、メタンを主成分とする可燃性ガスで、都市ガスの半分ほどの熱量を持つ。日々行われる下水処理の過程で発生するため、安定的に調達でき、発電事業が行いやすいというメリットもある。

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 発電事業を行うのは、神戸市の「玉津処理場」と高砂市の「伊保浄化センター」の2カ所。玉津処理場では合計450kW(キロワット)、伊保浄化センターには合計75kWのガスエンジン発電機を導入する。2カ所の合計で、年間354万kWh(キロワット時)の発電量を見込んでいる。一般家庭に換算して、約1030世帯分の年間使用電力量に相当する。

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 なお、今回の事業は民設民営方式を採用している。事業者側は市から下水処理場内の土地を借り受けて発電施設を建設し、燃料の消化ガスも購入する。発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を利用して1kWh(キロワット時)当たり39円で売電する。自治体側の視点からみると、既存の資産を新たな収益源として生かせるメリットがある。

 今回建設する2カ所の発電設備は今後FIT認定を取得し、2017年9月末をめどに神戸市、高砂市それぞれと発電事業契約を締結する計画だ。発電開始時期は両施設ともに2018年4月からを予定している。

豊田通商は、新たなモビリティサービス領域における協業推進を目的に

豊田通商は、新たなモビリティサービス領域における協業推進を目的に、グラブに出資したと発表した。
 
デジタル技術の発達やスマートフォンなどのモバイルデバイスの普及で、カーシェアリングやタクシー配車サービス、ライドシェアが多くの国・地域で急速に発展している。東南アジア各国でも、公共交通インフラの未整備を背景に、新しい移動サービスが急拡大している。

グラブは、2012年に創業した東南アジア最大のオンデマンド配車、モバイルペイメントサービス会社。東南アジア7カ国87都市のタクシー・自家用車・バイクに配車サービスのプラットフォームを提供、1日当たり乗車数は300万人に達している。

これら地域でのタクシー会社以外の企業が提供する配車サービスの95%、自家用車両配車サービスの72%のシェアを占めている。同社アプリのダウンロード数は5500万件、登録ドライバーは120万人に上る。

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豊田通商は東南アジア各国で、自動車販売・サービス、テレマティクスなどの自動車関連事業を展開している。今回、グラブに出資して同地域での新たなモビリティサービス領域における戦略的協業を推進する。コネクテッド、フリート車両の供給、保険などの領域で、今後具体的な協業内容を詰めていく。

グラブはトヨタ自動車とも配車サービス領域での協業することで合意している。

豊田通商では2017年4月に、次世代自動車に関連したビジネスを開発・推進するための体制を整備し、全社横断の専門組織「ネクストモビリティ推進部」を新設した。また、様々な分野で革新的技術・商品・サービスに対して機動的に投資し、市場を開拓するために「ネクストテクノロジーファンド」を設立し、ファンド業務を行う「ネクストテクノロジーファンド推進室」を設置した。

今回のグラブへの出資は、「ネクストテクノロジーファンド」の第1号案件となる

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近隣住民とのトラブルが増える中、違法な事業者の排除を行政に求める

、近隣住民とのトラブルが増える中、違法な事業者の排除を行政に求める。条件付きでマンション1室でも宿泊に利用できるようにするなど、民泊を営みやすいルール作りも要望する。
 来年6月にも住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、届け出制で民泊事業が可能となる。その一方で民泊に対するマイナスイメージも強まっているため、業界として住民と観光客の双方の信頼を得る活動が必要と考え、協会を立ち上げた。http://fhaoweruoi.on.omisenomikata.jp/diary/1694511
http://fhaoweruoi.inshokuten.club/e1629.html

 当面は、違法な民泊を排除するため、京都市京都府に対し、実態調査や行政指導、刑事告発などを働きかける。住民への民泊相談窓口の周知徹底も要請する。
 民泊新法施行に合わせて行政がつくる予定の関連条例案に対し、業界団体の意見を反映させることも目指す。国の「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録した事業者が民泊の運営にかかわることを条件に、共同住宅を1室から宿泊に活用できるようにすることを求める。
 同協会によると、京都市内の賃貸住宅のうち中心部は2%、周辺部は5%以上が空き室になっているといい、民泊を空き家対策に位置付けることも市に提案する。協会の長田修会長(長栄社長)は「しっかり管理された民泊は、京都のために必ずプラスになる」としている。
 ただ、1室からの民泊転用については、門川大作市長が6月の記者会見で「単純に宿泊施設が足りないからといってマンションの一室を利用するのは良くない」と述べるなど否定的な意見が出ている。http://fhaoweruoi.inshokuten.club/e1630.html
http://fawersdfaewr.on.omisenomikata.jp/diary/1695299

 10月に設立総会を予定。簡易宿所や民泊の事業者に加入を呼びかける。会員事業者には研修を行い、一定の管理水準に達すれば、協会標章を貸与する制度も創設する。会費は団体・個人とも年間1万円。問い合わせは

パナソニックの全自動掃除トイレ「アラウーノ」シリーズにおいて

パナソニックの全自動掃除トイレ「アラウーノ」シリーズにおいて、カラフルなカバーの商品が人気となっている。同社が昨年12月から1年の期間限定として標準の白以外の10色をそろえたところ好評で、このほど販売の延長を決めた。

http://faoewruoaol.on.omisenomikata.jp/diary/1692773
http://faweoruaooo.on.omisenomikata.jp/diary/1692817

【写真】パナソニックが10色で展開する「新型アラウーノ」。一番右が「紅殻色」=大阪市北区

 アラウーノは独自の有機ガラスを使った製品。「汚れがつきにくいトイレ」との触れ込みで2006年に発売され、汚れを抑える新機能を搭載した「新型アラウーノ」は14年に登場した。シリーズ全体で累計130万台を売り上げた。

 色つきトイレはもともと家庭向けで、税抜き価格は標準の白色よりも1万円高い31万円。だが、色つきが新型のうち約12%を占めるまでになった。同社はこのため10色展開を延長し、9月からは店舗やホテルなどにも31万5千円で受注し始める。

 パナソニックによると、色つきトイレの人気トップはつやのない黒色の「マットブラック」。地域別でみると、広島県内は濃い赤みの「紅殻(べんがら)色」が高い支持を集めた。「昨季の広島カープの優勝に合わせてファンに導入していただいた」(パナソニック担当者)。逆に北海道では、他県で上位となる深い青色の「ミッドナイトブルー」は、寒色のためあまり人気がないという。(金本有加)

http://faweoruaooo.on.omisenomikata.jp/diary/1692818
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